はじめに、おおよそ1年以上動かない遊休金型を廃棄するか保管を続けるかの検討を行ないます。
使わない金型を協力工場（生産工場）に無償で保管させることは、下請法で禁止されています。
このため、親事業者（メーカー様、Tier1様など、以下、メーカーと表現します）」は、下請法違反を避けるために「金型を廃棄する」「金型を引き取る」「金型保管料を支払う」などの選択肢から適切な対応を選ぶ必要があります。
ここでは、遊休金型を廃棄するか保管を続けるかの具体的な検討順序と注意点をご案内します。

【STEP 1】まずは「廃棄」を検討します　
　最初に、保管している金型の中から廃棄できるものがないか検討します。
　【目安となる保管期間】
　・自動車関連産業の金型　　：量産終了後15年
　・産業機械関連の金型　　　：量産終了後10～15年
　・電機・電子・情報関連産業：最終生産後3～5年
　・上記の期間にかかわらず、廃棄が検討できる金型があれば、積極的に候補に挙げます。
　※ 「型を用いて製品を製造する全ての事業者の皆様方へ」中小企業庁資料を参考にしました。

【STEP 2】廃棄候補金型の確認と最終決定をします
　購買部門などが廃棄候補のリストを作成し、技術部門、管理部門、営業部門、役員なども含めた関係者で廃棄の可否を確認・
　検討します。
　廃棄が決定した場合は、関係者の承認印をもらいます。
　・廃棄責任の所在を明確にするため、購買担当者だけの判断は避けたほうが無難です。
　・創業当時に活躍した金型など「会社の基礎を築いた金型」として大切にされているケースもあります。
　　このような金型は、経営層の意向も踏まえ、慎重に廃棄を検討することをおすすめします。
　・廃棄が決定した場合は、形状面の切断をおこない、使えなくなった金型の写真を撮影し記録を保存します。
　　廃棄証明書があると尚いいです。協力工場に廃棄をお願いする場合は、手数料をお支払いします。
　　日本成型産業(株)では、手数料を頂きますが、金型廃棄のお手伝いをさせて頂いております。

【STEP 3】廃棄できない遊休金型は、協力工場以外での保管を検討します
　〇 自社敷地内にスペースがある場合：
　 ・建屋がある場合は、湿度に気を付けて保管します。
　　金型ラック、自動倉庫などがあると空間スペースを有効に活用できます。但し、地震対策はしっかりと行ってください。
　〇 自社敷地内にスペースが無い場合：
　 ・もし建屋がない場合は、金型保管庫の新設を検討するのも一つの方法です。
　〇 協力工場に預ける場合の保管料の考え方：
　 ・協力工場に預ける場合は、生産設備（成形機など）を置いた場合のスペース（㎡）から算出されるひと月の利益を基準に、
　　 金型の専有面積に応じた保管料を算出し、お支払いいたします。
　〇 自社敷地内ではなく、協力工場でもない外部保管施設に預ける場合。
　　 金型の外部保管施設として、日本成型産業(株)の「金型ロッカー」があります。
　　「金型ロッカー」は、遊休金型の保管を専門とする屋内型の金型用トランクルームです。
　　「金型ロッカー」へ預けることは、下請法リスクを明確に回避できる選択肢のひとつです。
　　「金型ロッカー」以外にも金型を預かる施設がありますので、インターネットなどで検索してみてください。

〇 金型を外部に預ける３パターンとは
　 金型を外部に預ける方法には、主に以下の3パターンがあります。
　 ・メーカーが外部保管施設と契約し、金型の出し入れなどの管理もメーカ側が行ないます。
　 ・メーカーが外部保管施設と契約し、金型の出し入れなどの管理は協力工場に依頼し、管理料をお支払いします。
　 ・協力工場に外部保管施設と契約してもらい、金型の出し入れや管理なども生産工場が行ない、保管料と管理料を合わせてメー
　　 カーが支払います。

　この手順が全てではありませんが、この手順を参考として効率的な金型管理を進めてください。